2020年4月3日、ついに安倍首相が現金給付の調整に入ったようです。
これまで、
- お魚券・お肉券
- 布マスク2枚
- 中小零細ではなく大企業への4000億出資案
などの政策に国民は頭を抱えていましたが、本日約20万円の現金給付について報道されました。
しかし…
現時点(4/3)で、この現金給付は国民全員に対してではありません。
自己申告制とされたこの現金給付にはしっかりと対象者が絞られる模様です。
この内容にまたしても国民からは疑問が多く出ているようです。
安倍首相が現金給付20万円の調整へ
【現金給付 自己申告制で20万円】https://t.co/n4mKE9qJ3Q
政府は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、1世帯20万円とする方向で調整に入った。所得金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」を検討。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) April 3, 2020
報道にあったのは、
新型コロナウイルスの感染拡大で収入が落ち込んだ世帯に対する現金20万円の給付
についてです。
これまで、お魚券やお肉券、布マスク2枚、中小零細ではなく大企業への4000億出資案などの政策に国民は頭を抱えていましたが、ここにきてやっと現金給付について方針を固めたようです。
ちなみに各国では、すでに現金給付や休業補償が以下のように公表されていました。
▼各国の現金給付や休業補償▼
■韓国：現金支給(約8万5千円)
■アメリカ：現金支給(約11万円)
■香港：現金支給(約14万円)
■シンガポール：現金支給(最大24万円)
■イタリア：現金支給(約30万円)
■ニュージーランド：現金支給(最大45万円)
■ドイツ：休業補償(賃金の60%)
■デンマーク：休業補償(賃金の75%)
■イギリス：休業補償(賃金の80%)
■フランス：休業補償(賃金の84%)
■スペイン：休業補償(賃金の100%)
本日の報道で、やっと日本でも現金給付が…！
と思ったのもつかの間、この現金給付にはしっかりと対象者が定められています。
現金給付20万円の対象者は？
現金給付20万円の対象者は4月2日の国会で、安倍首相より以下のように表明されています。
「国民全員に一律で行うのではなく、困難な状況にある中小・小規模事業者や生活に困難をきたす恐れのある方々に必要な支援をできるだけ早く届けられるよう、具体策の検討を急ぐ」
これより、大幅に収入が減少した方が対象のようですね。
現時点では対象者の明確な基準がわからない状況となっています。
また実際に申請する際は、市区町村で受け付け給付を受ける人が自ら窓口に行き、収入が減ったことを示す資料を提出する必要があるとのことです。
現金給付については与党が求めていて、公明党は「１人１０万円」の給付を首相に提言したものの、世帯間で不公平が生じることを避けるために１世帯単位で給付することが妥当と判断しています。
一律給付は支援の必要がない裕福な人にもお金が配られ、多くが貯金に回るなど効果が限定的だったとの指摘があり、対象を絞ることとした模様です。
対象は全5800万世帯のうち、約1000万世帯が対象となる見通しとされているようですね。
このような特例扱いはリーマン・ショック直後の２００９年に実施された定額給付金でも行われ、１人当たり１万２０００円（１８歳以下と６５歳以上は２万円）が非課税で給付されたことがあります。
現金給付20万円の対象者の大幅減収減の判断はどうするの？
現金給付20万円の対象者の、大幅減収減の判断はどうするのでしょうか。
ネットではその判断方法はどうするんだと疑問の声が相次いでいます。
「収入減ってどうやってわかるんですか？どうやって調べてどの範囲を収入減とするんですか？月収変わらなくてもこれからボーナスなしやボーナス減の人たちがたくさん出てきますよね。収入減った減らないに関わらず出費は増えてるし、今後が心配なのに。」
「収入が落ち込んだって、どうやって証明するの？もしかして書類とかわざわざ提出させるために市役所に行かせるとかしないだろうな？？」
「コロナの影響で収入が減ったって、どうやって証明するの？いち企業で働いてる従業員の場合、給料は変わらずボーナスの額が変わったりするけど、その辺りは保証してくれるの？」
今回の報道では、収入の減少をどう把握するのか判明していなかっただけに、このような声が多く出ている模様です。
また申請に関してもわざわざ市役所まで行かないといけないとは…普通に人が密集する可能性もありますよね。
そうなるとまた感染者が増えてしまうのでは？
ここは一律給付にして、一刻も早く国民が安定して生活ができるようにした方が良いと思いますね。
(追記)現金給付は30万円へ
【現金給付 1世帯30万円で一致】https://t.co/lACDVZE5z6
首相は、自民・岸田政調会長と首相官邸で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策の柱となる現金給付について、所得が一定程度減少した世帯に対象を絞り、1世帯30万円を支給する方針で一致した。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) April 3, 2020
こちらは追記情報です。
現金給付の額が20万円から30万円に上がったようですね。
上記記事では「所得が一定程度減少した世帯が対象」と、相変わらず不明確な基準でよくわかりません。
ここは早く明確に基準を決めて欲しいです。
また毎日満員電車に乗って、真面目に働くサラリーマンが貰えないのはなんとも言い難いですね。
１人１０万円の一律給付で良かったのでは…？
みんなの反応
個人に現金給付しても勤め先が倒産したら継続的な収入なくなるやん
だから接客業などモロダメージ受ける業種に支援した方が良さそうやと思うねんけどなー
海外の現金給付はもうすでに失業者が大量に発生して家賃も払えない人が大量におるからしゃーなしやろ
— DNSKM (@DNSKMUST) April 3, 2020
どんどんバイトなくなってるし本当にお金なくてどうしよう学生に現金給付なかったらまじで飢え死に、、ラーメン食べたい、、
— 〆かんぼ (@chemindereves) April 3, 2020
海外にはホイホイばら蒔いておいて、国民には意地でも現金給付したくないんだね…。
条件厳しすぎて殆どの人は給付受け取れないでしょ。馬鹿にしてる。— しーのー (@4mmm8EZjqiBQpU1) April 3, 2020
国民1人10万以上の現金給付
出来るなら出来る。無理なら無理。ってハッキリしろよ。優柔不断過ぎて見ててイライラする。マスク2枚とか国民馬鹿にしすぎだろww
— た (@ZXaZxHo82mmZNS2) April 3, 2020
一人世帯の20万円と四人世帯の20万円では重みが違うのでは・・・。政府が考える国民一人あたりの生命・健康に関する重みは世帯によって違うのか？？#現金給付
— 山下敬司 千葉県庁前事務所 (@kenchoumae1) April 3, 2020
休業補償の方向のみで対応すると相応しくない業種が出てくるのは当たり前なので結局現金給付するしかないんだよな、しかもその手の業種だとそもそも収入減少が証明できないかもだからやはり全世帯とか全員に配ることが重要だよな。
— Ikko Nishimura (@ashcr) April 3, 2020
コロナ禍での現金給付について。金持ちに配るのは納得いかない！と騒いでる国民や媒体や政治家は「中小企業には”融資”だが、大企業には1000億円”出資”」という政府の姿勢について何も文句はないんですかね。
そこに文句がないとすれば、騒いでた本当の理由がばれそうですねえ…— Aoba (@hongo) April 3, 2020
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